唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
この動きを持続的なものにするため、実施団体と市、その他支援団体間のネットワーク化による、相互協力体制の構築と情報の共有、市内の企業をはじめ、各方面に対する食料品提供等の支援要請、民間助成金の情報提供や申請の支援などの後方からの支援を行い、必要に応じ、事業運営の中に生じる課題等の解決にも取り組み、各団体が安定的、継続的な活動ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
この動きを持続的なものにするため、実施団体と市、その他支援団体間のネットワーク化による、相互協力体制の構築と情報の共有、市内の企業をはじめ、各方面に対する食料品提供等の支援要請、民間助成金の情報提供や申請の支援などの後方からの支援を行い、必要に応じ、事業運営の中に生じる課題等の解決にも取り組み、各団体が安定的、継続的な活動ができるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
市では、各団体のネットワーク化を進めており、現在、市内で活動する団体のほとんどが参加しております。ネットワーク参加団体は、ＳＮＳを活用して情報交換ができるようになっておりますので、物資の提供や有用な情報の共有が行われております。 また、市内の企業をはじめ各方面に対し、子ども食堂、こども宅食への支援を要請しており、幸いに多くの企業から賛同を頂き、食料品の提供等の支援が得られております。
市では、各団体のネットワーク化を進めており、現在、市内の団体約半数が参加しております。 同時に、市内の企業をはじめ各方面の子ども食堂に対する支援を要請しております。幸いに多くの企業から賛同を頂き、食料品等の提供の支援が得られております。
また、市の指導により各実施団体同士や支援企業、ほかの関係機関とネットワーク化を進めることにより、これまで点として活動していたものを線としてつなげ、相互の関係が強化され、これまで以上の力を発揮することにより、支援が必要な子供たちを必要な支援につなげていくための仕組みが構築されると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
社会生活で生きがいを感じてもらう、地域包括ケアシステムの中で進められている地域のネットワーク化、在宅支援、在宅医療、認知症への対応は大きな問題であります。 住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしく生きる。 医療や介護、生活支援の提供のために、多職種の連携、情報の提携をケア会議の中で、まずは本人の健康に対する情報を持ち理解する。認知症に対する理解促進、また認知症サポーターも必要となります。
また、平成20年11月に、伊万里市民交流プラザを拠点に、先ほど説明がありましたが、伊万里市内の市民活動団体のネットワーク化により、人、情報等の交流を通じ、地域の活性化を図るため設置された市民ネットワーク「いまり」に設立以来参加し続けているのも私だけです。
◎新公立病院整備課長（村山敏郎君） 病院建設の補助金等の財源の支援等につきましては、さきの議会の中でも御説明をいたしましたが、現在予定をしております補助金等の国等からの支援業務につきましては、まず、公立病院の再編・ネットワーク化に関する財政支援措置という総務省のほうが行います病院事業債に対する交付税措置の割増し分、通常25％が40％にかさ上げされると、その分を予定しております。
このような地域資源を最大限活用しながら、今後は筑後川昇開橋及び併設する橋の駅ドロンパと併せて、南部観光拠点のネットワーク化を進めてまいりたいと思っています。 中心市街地のまちづくりでは、約45年ぶりに佐賀駅周辺の整備に着手しております。西友跡地に民間商業施設がオープンし、現在、駅北口広場やサンライズパークへと続く市道三溝線の再整備を行っております。
これを受けて、多久市と小城市では、このガイドラインに示された再編・ネットワーク化と地域医療構想を踏まえた役割の明確化を盛り込んだ公立病院改革プランを策定するため、平成28年８月に医療関係者、県、両市長、両病院代表者などの委員で構成する多久・小城地区自治体病院再編・ネットワーク研究会を立ち上げ、協議会の会議を重ねてまいりました。
この第５期科学技術基本計画の４本柱の一つである未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取り組みの中では、ＩＣＴの進化やネットワーク化といった大きな時代の潮流を取り込んだ超スマート社会を未来社会の姿として共有していくこと、また、この社会において新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらすための仕組みづくりを強化していくことを基本方針として、現在、各省庁が横断的に推進し、この超スマート
連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化、ネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものであります。 佐世保市を中心とした長崎県４市６町、佐賀県１市１町で取り組むことは、今日の社会状況を勘案したとき、大変重要であると考えています。
そのため今回のプランには、従来の改革プランで示していた経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといった経営強化の3つの視点に加え、新たに平成28年3月に策定された佐賀県地域医療構想を踏まえ、病院の果たすべき役割の明確化といった視点を加えたところでございます。
他の自治体におきましては、同一の図書館システムによりネットワーク化を行い、より深い連携ができている事例もございます。 本市におきましても、市立図書館と学校図書館とのさらなる連携強化の一つとして、将来的なネットワーク導入につきまして、費用対効果や物流面などの課題を整理、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治） 下田議員。
この構想の概要でありますが、目的として、地域において各市町が連携してコンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢化において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成とするとあります。構成する市町は、長崎県４市６町、佐賀県は３市１町で、全ての市町は連携協議会に合意し、連携事業に参入するということであります。
◆10番（中島國孝君） やはり多久市の医療体制、そういうネットワーク化といいますか、今、市長が話された、本当に必要だと思います。市長、本当に先頭に立って医師会と話し合いをされながら、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。市長どうでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 市長。
◎田中泰治 上下水道局長 バイパス管の研究の状況でございますが、厘外汚水幹線の機能を補完するために別のルートでバイパス的な管路を整備し、管路のネットワーク化を構築していくことは有効な手法の一つと考えております。
また、柚木と松梅地区を除く大和町の地域につきましては、春日第1、春日第2、川上の3つの浄水場があり、配水管網を相互にネットワーク化して一体的に給水を行っております。 これらの3つの浄水場を合わせた当初の施設能力は、1日当たり7,610立方メートルとなっております。しかしながら、春日地区の4つの井戸水源では年々揚水量が低下し、不安定な給水状況となっておりました。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 第５次総合計画を策定して以降、今日まで、少子高齢化や人口減少の進行を初め、予想だにしなかった大規模災害の発生、あるいは経済のさらなるグローバル化、高度情報ネットワーク化社会の進展など、本市を取り巻く社会的、あるいは経済的な環境というのは大きく変化をしているものと思っております。
次に、コーディネーター等の役割についてですけれども、生活支援コーディネーターにおきましては、関係者のネットワークや既存の取り組み、組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進することとされております。
そのような中で、地方圏の指定都市や中核市が中心となり、合併や組合を組織するのとは異なる手法として、その周辺の市町村が連携することでコンパクト化とネットワーク化により、一定の圏域人口を有しながら活力ある社会経済を維持できるよう、平成26年度に国において連携中枢都市圏構想を推進するためのルールづくりがなされました。 連携中枢都市圏形成の目的として大きく３つ目的がございます。